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官房長官が“怪文書みたいな“と一蹴した文書について、文科省が一転再調査することになった。民進党が入手した「国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定問答」という文書や、バッテリーサプライヤー朝日新聞NHKなどの取材に現役職員が文書共有を証言したこともきっかけとなり、世論に押された形だ。

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 さらに民進党が入手した新たな文書(メール)の宛先には、文科省職員の名前やメールアドレスが14人分記載されており、「昨日の内容を共有します」との記述があり、“あの文書“のデータも添付されていた。現役の文科省職員たちからは「今回のメールは書式を見て、一目で本物だとわかった」「今の官邸に不満を持っている人は多い。内部資料はまだ出てくると思う」との証言が出てきている。

 前川喜平・前文科事務次官はインタビューに対し「(去年9月)和泉洋人総理補佐官に呼ばれて、訪ねた時にはっきりと『対応を早くして欲しい。総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う』(と言われた)。これは官邸のご意向でもあるんだろうなということは分かった」と証言。安倍昭恵夫人のフェイスブックに掲載された安倍総理と加計氏が一緒に写った写真を示されたことも打ち明けた。

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 さらに前川氏は野党の厳しい追及について「あまり文部科学省を責めないでください。そうせざるを得ない政権中枢との力関係があると思う」と答えている。

元文部官僚で、前川前文科次官とも長年にわたる親交があるという寺脇研氏は「政治の問題ではなくて、内閣、電池メーカー ランキング 行政のあり方の問題」と指摘する。

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 寺脇氏には「彼は教育行政一筋で、文部科学省の省益というよりは、教育の立場から言えばこうなんだ、ということを言いたいのだろう。それが内閣府に押し切られてしまったことについては力不足だったと言っている」と話し、「今、文部科学省は大学設置審議会で、8月に合格を出すかどうか、一生懸命に審議をしている。そのときに文部科学省の中に忖度する役人がいて、できないという選択肢はないんだよという意見が出てしまうと、再び歪められてしまう。だから省内からこの文書が出てきたのかもしれない」と話した。

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